| 6．保有個人データの開示等又は第三者提供記録の開示および問合窓口について |
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当社では、保有個人データに関する利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示（「開示等」といいます。）の求めに応じております。その手続きについては、苦情・相談窓口担当へご連絡ください。ただし、法令等に基づく場合は、開示等ができない場合がございます。あらかじめご了承ください。
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（１）申請方法について |
① 申請書類 |
申請書に、所定事項を全て記載の上、次号に定める本人確認のための書類を同封し、前号の申し出先までご郵送下さい。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」をお書き添え願います。
なお、申請書類の入手にあたっては下記の必要書類名を電話にてお申し出ください。
・個人情報開示請求書（利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示）
・個人情報訂正請求書（訂正・追加・削除）
・個人情報利用停止・消去請求書
・個人情報第三者提供停止請求書
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| ② 本人または代理人であることの確認方法 |
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本人の場合は、運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー、代理人の場合は、本人及び代理人の運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー及び代理を示す旨の委任状によります。
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| ③ 手数料 |
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保有個人データの利用目的の通知及び開示については、申請毎に525円（消費税込み）が必要となります。
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| ④ 開示等の求めに関する回答方法 |
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答いたします。（郵便書留により送付します。）
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| （２）保有個人データの利用目的の通知および開示、第三者提供記録の開示のご請求 |
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本人又はその代理人から、自己に関する保有個人データ、第三者提供記録の開示について、利用目的の通知のご請求があった場合は、当該保有個人データの利用目的について、書面により遅滞無く回答いたします。又、すでに利用目的について公表している場合その他求めに応じられない場合は、その理由を付して書面により回答いたします。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該ご請求に係る保有個人データの全部又は一部、第三者提供記録の開示について開示をしないことがあります。非開示を決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。
なお、非開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
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| 7．保有個人データの安全管理のために講じた措置 |
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| （１）基本方針の策定 |
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当社では、個人情報保護法および関連法令を遵守し、個人情報を適正に扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。
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| （２）個人データの取扱いに係る規律の整備 |
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上記「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱いに係る基本事項を定めた規程を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について、以下のとおり定めております。
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| （３）組織的安全管理措置 |
個人データの安全管理に係る責任者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じるとともに、個人データの取扱者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。
また、個人データの取扱い状況を確認できる手段として個人情報管理台帳等を作成し、所定の記録を行っております。
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| （４）人的安全管理措置 |
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雇用契約時などにおいて、個人データに係る誓約書を締結するとともに、雇用後においても、個人情報保護管理者が従業員等に対し、個人データの安全管理に係る必要かつ適切な教育・研修を行っております。
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| （５）物理的安全管理措置 |
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不法侵入、情報持ち出し等を防止するため、入退室管理を行うとともに、個人データを含む文書・データは施錠保管や暗号化・パスワードによる保護等を行い、個人データを取り扱う機器は固定化する等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じております。
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| （６）技術的安全管理措置 |
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個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別記憶、不正アクセス等の防止策、データの暗号化、パスワードによる保護等の情報漏えい防止策並びに情報システム監視等の措置を講じております。
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| （７）外的環境の把握 |
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委託等に伴って外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報に関する制度等を把握するとともに、委託先等における安全管理措置の実施状況の定期的な確認等の措置を講じております。
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