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東京総合経営グループ
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解決事例
連結納税導入コンサルティング・・・東証1部上場企業のケースから
【当初の問題点】
会社は、連結納税申告を導入することとなったが、子会社が多く、またそれぞれの子会社の税務申告書作成能力を把握しておらず、スムーズに連結納税申告書の作成ならびに提出ができるかわからないという状態でした。
【東京総合経営のソリューション】
東京総合経営グループで提供したソリューションは次の通りです。
子会社の直前事業年度の申告書を全てレビューした。
子会社が税務申告書のレビューにより判明した事項を全て報告書として、会社に提出した。
直前事業年度の申告内容により連結納税システムの入力テストを行うにあたり、全ての子会社について、模範解答となる申告書を作成した。
入力テストの段階で、連結納税システムへの入力方法がわからない子会社に対して入力サポートを実施した。
テスト入力の結果について妥当性を検証し、判明した事項を報告書として、会社に提出した。※TKC連結納税コンサルティングサービスメニュー
申告書チェックやテスト入力データの検証結果を総合的に判断し、子会社が申告書を作成するために必要なチェックリストを作成した。
子会社の税務申告書作成担当者に対して連結納税についてのセミナーを実施しました。※TKC連結納税コンサルティングサービスメニュー
このような観点からのソリューションを実行した結果、会社は子会社の税務申告書作成能力を把握することができました。また連結納税申告書作成時に親会社における負担を減少させるために、チェックリストの配布やセミナーの実施など、十分な準備作業を行っています。


業績管理に関するコンサルティング・・・物品販売小売業A社のケースから・・・
【当初の問題点】
急に経理担当者が退職してしまった。このため従前から遅れがちであった月次試算表の作成がさらに遅れてしまった。店舗ごとの業績管理ができていない。資金管理表が適確に作成できない。そのような中でも店舗が増えていく・・・。このような状況の中で社長は企業を成長させるべく必死にがんばっていました。
【東京総合経営のソリューション】
東京総合経営グループで提供したソリューションは次の通りです。
新規に経理担当者を採用するのではなく人材派遣業者から派遣社員を受け入れた。
経理部門内部における業務分析を行い、本社の経理部門内部での業務を効率化させた。
この一言で終わってしまう簡単なソリューションを実行させたことにより、それまで正社員が残業をしてまでやっていた業務を派遣社員が超過勤務を発生させることなく業務を遂行させ、しかも翌月15日までには月次試算表が経営者の手許に届くようになりました。また、店舗別の部門別利益管理表も同時に経営者の手許に届くようになりました。
現在では、経理部門所属のパート社員の退職があったことから、店舗と本社経理部における管理業務の見直しをおこない、本社経理部に集中されていた業務を店舗に移管するなどの工夫をすることにより、店舗側での管理意識の向上と本社経理スタッフの削減ができるようにプロジェクトを進行中です。


子会社の管理に関するコンサルティング・・・物販小売業B社のケースから・・・
【当初の問題点】
歴史の古い会社であるということもあり、過去の業態変換や投資がそのままに放置されて資産もあるが負債もあるという状態の会社となっていました。また、会社数が多いため、関係会社間取引の整理などが日常の経理業務の負担となっていたほか、経営者に対する会計報告も間違えがちになり経営者の意思決定も即断できめることができず経営戦略の立案が後手後手に回っていました。
【東京総合経営グループのソリューション】
東京総合経営グループで提供したソリューションは次の通りです。
・子会社の業態等の見直しを行い、存続させるべきか否かを検討した。
・会社が持つ資産の内容を見直し、事業に必要な資産と不要な資産の分類を行った。
・非存続子会社の統合と不要資産の売却を、会社のタックスメリットを考慮しながらスケジュールを立案した。

このような観点からのソリューションを実行した結果、会社の負債は年商の5%くらいまで減少し、金融機関への融資のお願いであった状態から、金融機関から融資引き受けの依頼がくるまでの会社の財務状態が強化されました。今では、関係会社も1社まで減少し本社の経理部門の手間も減少しています。また経営意思決定も店舗の運営や企画などに集中できるようになったため迅速に行なえるようになっています。
現在では、事業承継対策等の観点から複雑となっている株主の整理を行なうプロジェクトを遂行中です。



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